ここでは、復職名人の考え方で重要な、業務的健康管理について説明します。
業務的健康管理とは
職場の健康管理には「医療的健康管理」と「業務的健康管理」の二種類があります。
医療的な健康管理とは、病院で行われる医療をモデルとした健康管理のことです。
一方で、業務的健康管理とは、企業において通常行われている業務管理・労務管理を基礎に置いた健康管理のことです。
医療的健康管理の分かりやすいイメージは、病院で行われている医療です。医療では、患者の命や健康は何よりも重要であると考えますので、個人（患者）に対する「部分最適化」が行われ、家族や医療スタッフなどの周りが協力するのはある意味で当然です。また医療の専門家である、産業医や保健師でなければ対応が難しいため、上司・人事にはよく分からず、丸投げになってしまいます。加えて、医療的健康管理は、別にやってもいいし、やらなくてもいいもので、あくまで福利厚生的な従業員サービスとしての位置づけとなります。裏を返せば、会社から強制力を持って命じることはできません。
これに対して業務的健康管理は、あくまでも働く場所である職場で行う健康管理です。そのため、組織としての「全体最適化」を目的とします。通常行われている、業務管理・労務管理を基礎にして構築していますので、人事労務担当者が、制度・仕組みとして自信をもって運用できます。また、場合によっては安衛法等の規定により、会社にとっての義務があるからやっている、やらなければいけない健康管理という側面もあります。これは裏を返せば、当該労働者に対して業務命令としての、受診命令が出すこともあると言えるでしょう。
本人から希望があった場合
例えば本人から何らかの希望があった場合のことを考えてみましょう。
医療的健康管理に基づき考えると、本人の希望は最大限尊重します。医療現場での本人の希望を考えればわかる通り、本人が望まない治療は行えませんし、逆に希望は可能な限り応えようとします。
一方で業務的健康管理で考えると、そもそも会社からの命令は、本人の意に沿うとは限りません。典型的な例は「異動」で、本人が希望していない職種への転換や、住居地の変更を伴う異動が行われます。つまり、本人の意に添わなくても、会社として、業務として必要なことは制度に沿って行われます。
復帰時の異動希望があった場合
もっと具体的に、復帰時の異動希望の場面を考えてみます。
これも、医療的に考えると、本人の希望を最大限聞くことになります。また本人のためになる可能性があれば、可能な限り対応しようとします。残念ながら結果に伴う責任（異動した結果、より状態が悪くなる）や、周囲への負担は判断に影響を及ぼしません。
一方で業務的に考えると、次節で説明する通り、復帰の条件は「通常勤務できること」、厳密にいえば債務の本旨の沿った完全な労務提供ができることです。そのため、総合職であれば、異動に制約のある状態は、まだ完全な労務提供ができるとは言い難いため、復職そのものが可とはなりません。
業務的健康管理に基づき、一貫して対応する
二つの健康管理において特に重要なのは、両者をハイブリッドにごちゃまぜにして使わないということです。
例えば、ある従業員には業務的健康管理に基づいて、復帰を延期しつつ、別の従業員には医療的健康管理に基づいて、復帰時の異動を認める、ということがあってはいけません。前述の通り、職場は働く場所ですので、業務的健康管理基づいて対応します。