弊社では、業務遂行レベルに基づくメンタルヘルス対応（通称：高尾メソッド）に基づく自治体向け支援サービスを2019年から開始し、東京都立川市を筆頭に多摩地域の複数の自治体だけでなく、九州地方の複数自治体を含む、全国各地の自治体の支援を行っています（詳細は「地方公務員 安全と健康フォーラム 第125号（2023年8月）」（地方公務員安全衛生推進協会）をご覧ください）。
私たちのメンタルヘルス対応の特徴は、「病名」や「診断書」ではなく、「通常勤務ができるかどうか」という業務遂行レベルを判断基準とすることにあります。また、手順と様式といったツールを用いることで、担当者の経験やスキルに依存せず、誰が担当しても、誰に対して適用しても、同じ基準・同じ手順で対応できます。導入自治体の中には、再発率がおよそ10分の1にまで改善した実績もあります。
この度、各地でご好評いただいているメンタルヘルス対応研修及び事例検討会について、九州地方でも開催することといたしました（参加費は無償です）。メンタルヘルス不調の職員対応でお悩みの方、他の自治体の状況について知りたい方は、ぜひご参加くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
１ メンタルヘルス対応研修
（１）内容：
⾼尾メソッドの考え⽅（⼤原則・⼆つの健康管理など）に関する説明や、⼿順と様式のご紹介、実際に導⼊を進める際のポイントの解説などを⾏います。
（２）講師：
・株式会社Office d’Azur 代表取締役 森悠太
・前園綜合法律事務所 弁護士 前園健司
（３）日時：令和8年5月22日（金） 15時〜17時
（４）場所：みんなの貸会議室 博多駅前店 303会議室 〒812-0011 福岡県福岡市博多区博多駅前1丁目3-22 かき善ビル3階
（５）申し込み：
参加をご希望の方は、下記フォームからお申し込みください。
https://forms.gle/UgbE9e5KEFkp1MfK7
＊フォームへのご入力が難しい場合には、参加予定者の氏名・所属・役職・職種を記載の上、info@fukushoku-meijin.comまでメールしてください
２ メンタルヘルス対応事例検討会
（１）事例検討会の内容：
研修会の内容を踏まえた上で、各⾃治体がお悩みの具体的な事例について、対応⽅針や対応⽅法に関する助言を行う事例検討会を実施します。お困りの事例のご相談はもちろん、他⾃治体でお困りの似たような事例や対応⽅法について、情報収集の場としてもお役⽴ていただけます。
（２）日時（予定）：
・１回目 令和８年７月24日（金）15時00分〜17時00分
・２回目 令和８年10月16日（金）15時00分〜17時00分
・３回目 令和9年1月15日（金）15時00分〜17時00分
（３）場所：研修会と同じ会議室を予定しています。
（４）申し込み：上記フォームもしくはメールからお申し込みください。
【業務遂行レベルに基づくメンタルヘルス対応の概要】
（１）「仕事ができるかどうか」に着目することで、人事が自信をもって判断できる
従来のメンタルヘルス対応の多くは、上司に精神疾患の知識や対応方法を教えるなど、「医療的アプローチ」に基づくものでした。「医療的アプローチ」をベースとする場合、対応のかじ取りが医療職に委ねられがちになり、人事労務担当者は「病気のことはわからない」と判断を躊躇せざるを得ません。これに対して、業務遂行レベル（＝通常の勤務ができているかどうか）に着目することにより、人事労務担当者が自らの専門領域である労務管理の延長線上で、自信をもって対応できるようになります。
（２）全体最適の観点から、部署のパフォーマンス低下を最小限にとどめることができる
これまでは、対応を要する職員を「就業しながら支援すること」が優先されがちでした。しかし、これではフォローする上司や同僚への負担となり、部署全体のパフォーマンス低下につながるケースも発生してしまいます。業務遂行レベルに基づく対応では、「完全な労務提供ができない状態であれば、療養に専念する」という早期の療養導入を図り、通常勤務に支障のない状態に回復してから復職します。これにより、療養中は業務の再配分を明確にでき、復職後は特別な配慮を前提としないため、上司や同僚の負担も軽減されます。
（３）安全配慮義務の観点からも合理的な対応である
人事や上司から見ればいまだ療養が不十分と感じられる状況でも、主治医の診断書をもとにその職員を復職させてしまうケースがあります。このような場合、復職後に症状が増悪すると、就業中にさまざまな「配慮」をしていたとしても、「配慮が不十分であった」として安全配慮義務違反による法的責任が生じ得ます。業務遂行レベルに基づく対応では、復帰時点で特別な配慮を前提としない状態（＝通常の職員と同じ労務管理で十分な状態）まで回復してから復職とします。これにより、復職後のリスク管理を通常の職員と同じレベルで行うことができるようになります。