弊社では、業務遂行レベルに基づくメンタルヘルス対応（通称：高尾メソッド）に基づく自治体向け支援サービスを2019年から開始し、立川市を筆頭に多摩地域では7自治体に導入済みであるほか、全国約30の自治体に導入が広がっています（詳細は「地方公務員 安全と健康フォーラム 第125号（2023年8月）」（地方公務員安全衛生推進協会）をご覧ください）。
昨年度も実施いたしました、メンタルヘルス対応研修及び事例検討会について、今年度も立川市の協力を得て、開催いたします（参加費は無償です）。メンタルヘルス不調の職員対応でお悩みの方、他の自治体の状況について知りたい方は、ぜひご参加くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
メンタルヘルス対応研修および事例検討会の概要
（１）内容：
高尾メソッドに関する各種テーマに関する研修と、各自治体がお悩みの事例について、対応方針や具体的な対応方法に関する助言を行う事例検討会を実施します。
（２）講師：
・岡山大学大学院 医歯薬学総合研究科 疫学・衛生学分野 准教授 高尾総司
・株式会社 Office d’Azur 代表取締役 森悠太
（３）日時：
・8月7日（金）13時30分〜16時30分
・10月23日（金）13時30分〜16時30分
・令和9年1月22日（金）13時30分〜16時30分
（４）場所：
立川市女性総合センターアイム第3学習室 〒190-0012 東京都立川市曙町2-36-2
https://www.city.tachikawa.lg.jp/shisetsu/1008064/1008089.html
（５）申し込み：
参加をご希望の方は、下記フォームからお申し込みください。
＊フォームへのご入力が難しい場合には、参加予定者の氏名・所属・役職・職種を記載の上、info@fukushoku-meijin.comまでメールしてください
【業務遂行レベルに基づくメンタルヘルス対応の概要】
（１）「仕事ができるかどうか」に着目することで、人事が自信をもって判断できる
従来のメンタルヘルス対応の多くは、上司に精神疾患の知識や対応方法を教えるなど、「医療的アプローチ」に基づくものでした。「医療的アプローチ」をベースとする場合、対応のかじ取りが医療職に委ねられがちになり、人事労務担当者は「病気のことはわからない」と判断を躊躇せざるを得ません。これに対して、業務遂行レベル（＝通常の勤務ができているかどうか）に着目することにより、人事労務担当者が自らの専門領域である労務管理の延長線上で、自信をもって対応できるようになります。
（２）全体最適の観点から、部署のパフォーマンス低下を最小限にとどめることができる
これまでは、対応を要する職員を「就業しながら支援すること」が優先されがちでした。しかし、これではフォローする上司や同僚への負担となり、部署全体のパフォーマンス低下につながるケースも発生してしまいます。業務遂行レベルに基づく対応では、「完全な労務提供ができない状態であれば、療養に専念する」という早期の療養導入を図り、通常勤務に支障のない状態に回復してから復職します。これにより、療養中は業務の再配分を明確にでき、復職後は特別な配慮を前提としないため、上司や同僚の負担も軽減されます。
（３）安全配慮義務の観点からも合理的な対応である
人事や上司から見ればいまだ療養が不十分と感じられる状況でも、主治医の診断書をもとにその職員を復職させてしまうケースがあります。このような場合、復職後に症状が増悪すると、就業中にさまざまな「配慮」をしていたとしても、「配慮が不十分であった」として安全配慮義務違反による法的責任が生じ得ます。業務遂行レベルに基づく対応では、復帰時点で特別な配慮を前提としない状態（＝通常の職員と同じ労務管理で十分な状態）まで回復してから復職とします。これにより、復職後のリスク管理を通常の職員と同じレベルで行うことができるようになります。